企業としての取り組み

2021年05月17日

西部環境調査株式会社行動計画
（次世代育成支援対策推進法に基づく）

すべての従業員が職業生活と家庭生活を両立させることができ、従業員全員が働きやすい雇用環境を整備する。その結果、従業員全員がその能力を十分に発揮し企業が発展することと、次世代育成支援について地域に貢献することを目的とし、
次のとおり行動計画を策定する。
1．計画期間
　　2021年06月01日～2026年05月31日までの5年間
2．内容
【育児介護休業等の推進】
　目標1：計画期間の女性育児休業率100％を継続維持する。
　（対策）
　　◎2021年06月～　従業員や管理職に対して制度の周知を継続実施する。
　　◎2021年06月～　代替要員の確保を遅滞なく計画的に進める。
　　◎2021年06月～　女性労働者が更に活躍しやすい職場環境づくりや制度づくりに取り組む。

　目標2：男性の育児参加への推進を行う。
　（対策）
　　◎2021年06月～　男性の配偶者出産時特別休暇の100％取得を継続維持する。
　目標3：介護休業制度について制度の再周知を図る。
　（対策）
　　◎2021年06月～　育児・介護休業等相談窓口を再ＰＲする。

【有給休暇取得推進】
　目標4：年次有給休暇取得率70％以上を継続維持する。
　（対策）
　　◎2021年06月～　繰越有給休暇が多い人に対し閑散期の長期休暇の取得推進をする。
　　◎2021年06月～　有給休暇の計画的付与を継続実施する。

【所定外労働時間の削減】
　目標5：年間の1ケ月平均所定外労働時間25時間以下を目標とする。
　（対策）
　　◎2021年06月～　ノー残業デーを継続実施していく。
　　◎2021年06月～　所定外労働の原因の調査・分析を実施し対策を検討する。
　　◎2021年06月～　所定外労働時間が月60時間を超える件数を年20件以下とする。

仕事と子育、仕事と家庭の両立を応援します

「職場の風土改革」に取り組んでいます。

『ワーク・ライフ・バランス宣言』
ＷＬＢの取り組みにあたって

昨今、少子高齢化に起因する育児・介護及び労働力問題、過重労働による自殺者増加及び家庭崩壊の問題、職場環境の様々な問題によるメンタルヘルス不調者増加の問題等種々の波が押し寄せてきています。そのような世情の中、当社も従業員が安心して働けるように、メンタルヘルス問題はもとよりセクハラ・パワハラ、過重労働等の問題にも近年取り組みだした次第であります。またワーク・ライフ・バランスに対しても、この事を取り組み達成することが従業員一人ひとりの仕事を含めた生活全体の充実が、活力や価値創造の原動力となり、ひいては企業が持続的に成長、発展することにつながると考えます。その考えのもとに平成２０年より現状把握のための従業員アンケートをはじめ、育児・介護制度の周知や研修他に有給休暇取得推進等の取り組みを始めました。このワーク・ライフ・バランスは請負業である当社にとっては簡単に解決できる問題ではなく、関連する種々の制度の周知や制度の運用の理解あるいは労務管理の問題などを解決することも重要ですが、高度成長期さながらの旧態依然の体質をワーク・ライフ・バランンスに即した風土へと変換することが大命題ととらえています。 ワーク・ライフ・バランスに対しては、今まで以上にさらなる制度の充実とともに従来以上に制度を利用しやすい環境の整備とさらなる意識改革に向けた取り組みを推進して行きます。

平成２５年９月１日
西部環境調査株式会社
代表取締役社長　山本利典

アクションZERO 長崎ゼロ災運動へ参加します。

「安全はすべてに優先する」の認識のもと、効率的な業務の遂行に努めつつ安全管理を徹底して労働災害ゼロを目指します。