弊社は創業以来「地球的に考え、地域的に行動しよう」をモットーに環境問題に取組んでいます。

これからも社会発展に伴う環境変化の課題に対応するために技術を磨き、品質向上・納期短縮に必要な設備の拡充に取組み、社会に必要とされる環境の技術者集団を目指します。

今後とも、関係各位の一層のご支援をお願い申し上げます。

代表取締役社長　山本　利典

１．基本理念
     西部環境調査株式会社は事業活動として環境調査事業を行っており、直接環境に関わる事業者として、環境保全を経営
  の最重要課題と認識しています。このため、自社の事業活動が環境に与える影響を適確に把握するとともに、「地球的に
  考え、地域的に行動しよう」をモットーに、地域住民や地域環境に配慮し、環境と人にやさしい事業活動を行っていきま
  す。また、作業の標準化・効率化と技術革新への対応を進めていくことで精度向上とコスト低減を両立させ、お客様から
  の多様なニーズにお応えできる、高度で幅広い技術を持った企業となることを目指します。
    この実現のため、以下の環境経営方針を定め、その方針に基づいて環境の保全及び継続的改善に努めます。

2．環境経営方針
  (1) 省エネルギー及び CO2排出量削減の推進
       電力及び燃料の消費量を節減し、二酸化炭素の排出削減に努めます。
  (2) 廃棄物の削減、リサイクル活動の推進
       事業活動に伴う廃棄物を最小限にする努力をし、リサイクル活動を推進します。
  (3) 水資源を大切にし、節水活動に努めます。
  (4) グリーン購入の拡大並びに循環資源の活用を推進します。
  (5) 化学物質は適正管理並びに使用量削減に努めます。
  (6) 提供する報告書及びサービスに関する環境配慮を推進します。
  (7) 環境関連法規の遵守
       環境関連の諸法規及び条例等を遵守します。
  (8) 環境経営の継続的改善
       環境マネジメントに関する目標を設定し、取組結果を点検・評価することにより、環境経営を継続的に改善していき
    ます。
  (9) 情報提供と地域の環境活動・施策への協力
       環境経営レポートを公表するなど、社内外に対して環境に関する情報の提供を行うと共に、地域社会の一員として地
    域の環境活動並びに施策に積極的に参加します。
  (10) 再生可能エネルギー関連業務への取組み
       風力、潮流、バイオマス、その他再生可能エネルギー関連の業務に積極的に取り組むことで、国内エネルギー事情の
    改善に貢献します。

平成28年6月26日制定        
平成30年11月１日改定       
代表取締役社長　山本　利典

福岡事業所

長崎調査所

熊本営業所

佐賀営業所

文部科学省　文部科学大臣表彰　創意工夫功労者賞

平成17年4月18日　長崎調査所所長　太田祐介

「海の環境調査（海水の濁りのモニタリング手法）の改善」

平成17年度科学技術分野の文部科学大臣表彰を受賞しました。 対象水域に水質及び流況観測器を設置し、得られたデータに気象要素（降水量、風向・風速）を加えて視覚的に水質の変化を監視できるように改善しました。

表彰を受ける太田氏（右から２人目）

福岡県知事表彰　優秀賞

平成18年9月16日　福岡事業所

「環境にやさしい事業活動をしようコンテスト」

福岡県が行った事業所における温暖化対策を進めるために「環境にやさしい事業活動しようコンテスト」において、優秀賞を受賞しました。

麻生福岡県知事から表彰を受ける山口社長

従業員の健康づくり推進企業認定

平成29年9月1日　

長崎県と全国健康保険協会長崎支部より従業員の健康づくりに積極的に取り組む「健康経営推進企業」に認定されました。

認定証を受け取る山本社長

認定証

2021年05月17日

西部環境調査株式会社行動計画
（次世代育成支援対策推進法に基づく）

すべての従業員が職業生活と家庭生活を両立させることができ、従業員全員が働きやすい雇用環境を整備する。その結果、従業員全員がその能力を十分に発揮し企業が発展することと、次世代育成支援について地域に貢献することを目的とし、
次のとおり行動計画を策定する。
1．計画期間
　　2021年06月01日～2026年05月31日までの5年間
2．内容
【育児介護休業等の推進】
　目標1：計画期間の女性育児休業率100％を継続維持する。
　（対策）
　　◎2021年06月～　従業員や管理職に対して制度の周知を継続実施する。
　　◎2021年06月～　代替要員の確保を遅滞なく計画的に進める。
　　◎2021年06月～　女性労働者が更に活躍しやすい職場環境づくりや制度づくりに取り組む。

　目標2：男性の育児参加への推進を行う。
　（対策）
　　◎2021年06月～　男性の配偶者出産時特別休暇の100％取得を継続維持する。
　目標3：介護休業制度について制度の再周知を図る。
　（対策）
　　◎2021年06月～　育児・介護休業等相談窓口を再ＰＲする。

【有給休暇取得推進】
　目標4：年次有給休暇取得率70％以上を継続維持する。
　（対策）
　　◎2021年06月～　繰越有給休暇が多い人に対し閑散期の長期休暇の取得推進をする。
　　◎2021年06月～　有給休暇の計画的付与を継続実施する。

【所定外労働時間の削減】
　目標5：年間の1ケ月平均所定外労働時間25時間以下を目標とする。
　（対策）
　　◎2021年06月～　ノー残業デーを継続実施していく。
　　◎2021年06月～　所定外労働の原因の調査・分析を実施し対策を検討する。
　　◎2021年06月～　所定外労働時間が月60時間を超える件数を年20件以下とする。

仕事と子育、仕事と家庭の両立を応援します

「職場の風土改革」に取り組んでいます。

『ワーク・ライフ・バランス宣言』
ＷＬＢの取り組みにあたって

昨今、少子高齢化に起因する育児・介護及び労働力問題、過重労働による自殺者増加及び家庭崩壊の問題、職場環境の様々な問題によるメンタルヘルス不調者増加の問題等種々の波が押し寄せてきています。そのような世情の中、当社も従業員が安心して働けるように、メンタルヘルス問題はもとよりセクハラ・パワハラ、過重労働等の問題にも近年取り組みだした次第であります。またワーク・ライフ・バランスに対しても、この事を取り組み達成することが従業員一人ひとりの仕事を含めた生活全体の充実が、活力や価値創造の原動力となり、ひいては企業が持続的に成長、発展することにつながると考えます。その考えのもとに平成２０年より現状把握のための従業員アンケートをはじめ、育児・介護制度の周知や研修他に有給休暇取得推進等の取り組みを始めました。このワーク・ライフ・バランスは請負業である当社にとっては簡単に解決できる問題ではなく、関連する種々の制度の周知や制度の運用の理解あるいは労務管理の問題などを解決することも重要ですが、高度成長期さながらの旧態依然の体質をワーク・ライフ・バランンスに即した風土へと変換することが大命題ととらえています。 ワーク・ライフ・バランスに対しては、今まで以上にさらなる制度の充実とともに従来以上に制度を利用しやすい環境の整備とさらなる意識改革に向けた取り組みを推進して行きます。

平成２５年９月１日
西部環境調査株式会社
代表取締役社長　山本利典

アクションZERO 長崎ゼロ災運動へ参加します。

「安全はすべてに優先する」の認識のもと、効率的な業務の遂行に努めつつ安全管理を徹底して労働災害ゼロを目指します。